2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
これに対して、環境省の気候変動影響評価等小委員会の検討の中で、資料六でお配りしていますが、気候変動の影響と適応の基本的な施策が示されておりまして、水害対策あるいは土砂災害対策の必要性も指摘されています。 環境省に伺います。
これに対して、環境省の気候変動影響評価等小委員会の検討の中で、資料六でお配りしていますが、気候変動の影響と適応の基本的な施策が示されておりまして、水害対策あるいは土砂災害対策の必要性も指摘されています。 環境省に伺います。
これらを受けまして、二〇一三年には、中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置されております。この小委員会は、さきの総合推進費での研究に従事した方々を中心として、日本のこの領域の研究者を総動員する形で温暖化影響の評価、検討を進めてくださいまして、二〇一五年三月には「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」とする報告書を取りまとめていただきました。
まず、これに向けたスケジュール等につきましては、昨年七月に中央環境審議会地球環境部会に気候変動影響評価等小委員会を設置し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について議論を行ってきたところであり、この小委員会の議論を踏まえまして、先月末に中間報告を取りまとめをいたしました。